有明海の国営諫早湾干拓事業を巡り、開門しない国が支払った約12億円の「制裁金」の一部を活用し、地元漁業者らが有明海再生に向けたNPO法人を設立することが分かった。
漁業者らの団体「有明海漁民・市民ネットワーク」が明らかにした。
制裁金の使途が明らかになるのは初めて。

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