農機具の部品製造に用いる金型や治具など約1万9千個を下請け業者に無償で長期間保管させたのは下請法違反(不当な経済上の利益の提供要請)に当たるとして、公正取引委員会は9日、東証プライム上場の農業機械大手「井関農機」(松山市)に再発防止を勧告した。
公取委が把握した事例のうち、無償保管させていた個数は過去最多。

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